PRO GEAR MINUTES AWAY FROM HANEDA

ABOUT会社概要

ブランド名 HINODE BASE
運営会社 カナン株式会社
設立 2025年8月
所在地 〒105-0022
東京都港区海岸2-7-70 ヒビノ日の出ビル 3F
電話番号 070-3772-2604(代表機材コーディネーター)
メールアドレス ishikawa@canaan-tech.jp
HINODE BASE担当 石川修平
事業内容 映像、音響、イベント撮影に関わる撮影機材の
レンタル
取引銀行 三菱UFJ銀行

ACCESSアクセス

所在地:〒105-0022 東京都港区海岸2-7-70 ヒビノ日の出ビル 3F

最寄駅とルート案内:

  • 新交通ゆりかもめ「日の出駅」(東口より)徒歩:約2分(約170m)
  • JR山手線・京浜東北線/東京モノレール「浜松町駅」(南口より)
    徒歩:約15分
  • 羽田空港から車(タクシーまたは自家用車):通常の交通状況下で
    約18分

LOAD IN機材搬入スペース

HINODE BASEへ直接お越しいただく方には、機材搬入・搬出が
スムーズな環境をご用意しています。
・大型エレベーター完備で、機材の運搬がほぼ1 回で完了 ・屋根付き搬入口には大型トラックも乗り入れ可能 ・雨天でも安心、機材をそのままベタ付きで搬入可能

レンタル規約

お客様は本レンタル規約を承諾の上、カナン株式会社(以下「当社」)に、撮影機材のレンタル、その他これに付随するサービス(以下「本サービス」)の利用申し込みをするものとします。お客様からの利用申し込み内容を、当社が適当と認め、その旨を通知した時をもって、利用者であるお客様と当社のレンタル契約が成立するものとします。

第1条:定義

本件機材とは、期間を定めて当社からお客様へ貸与する商品(撮影・照明機材を指し、詳細は、別途定める機材リストによります)をいいます。

第2条:使用場所

  1. お客様は、本件機材を日本国内においてのみ使用します。
  2. お客様は、日本国外で使用する場合、当社の承諾を受けなければならないものとします。
  3. お客様は、当社の承諾を得て本件機材を日本国外で使用する場合、当社の提示する保険金額および補償条件でお客様の負担において損害保険(海外危険担保)に加入しなければなりません。
  4. 前項に基づき本件機材を日本国外で使用し、本件機材を破損、紛失、滅失する等、事故が起きた場合、お客様は、お客様の加入する損害保険処理の如何にかかわらず、第4条に定める「使用管理義務の責任」に定める責任を負います

第3条:点検/確認/受領

  1. お客様は、当社より受領した本件機材が撮影機材を受領後、直ちに点検・動作確認を行い、故障等が無いことを確認のうえ、使用するものとします。なお、故障等不具合が生じたときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従います。
  2. 万一、貸出期間中に、本件機材の故障等不具合が生じた場合、可能な限り当社はその対応を行うものとしますが、お客様に支障・損害が発生しても、当社は本件機材を使用できないことによる損害を賠償する責任、および作品にかかる損害費については一切の負担をいたしかねますので、予めご了承ください。

第4条:使用管理義務の責任

  1. お客様は、本件機材の使用中、本件機材を善良なる管理者の注意義務をもって、細心の注意を払い管理します。また、お客様は本件機材を犯罪行為又は公序良俗に反する目的に使用することはできません。
  2. お客様は当社より借り受けた本件機材を受領時と同等かつ同一の状態にて返却するものとします。本件機材が損傷し、減失し、または破損していた場合、お客様は故意又は過失の有無を問わず、損傷し、滅失し、破損した本件機材の修理費、購入費等一切の損害を賠償します。ただし、当社の責に帰すべき事由によることが明らかな場合は、この限りではないものとします。
  3. 本件機材が破損した場合、機材の運用停止に伴う休業補償はお客様負担となります。

第5条:保険

  1. 当社は国内使用に於いては、表記機材に動産保険(普通約款、免責10万円)を付保するものとする。但し、海外使用の場合は、お客様は直接保険会社と、当社の指定する額を保険金額とする保険をお客様の責任と費用にて付保するものとします。
  2. 以下の場合は、保険適用の対象外となります。
    「故意による事故」
    「詐欺、横領、置引き、盗難等の不慮の事故」
    「ドローンを含む空撮、特殊撮影、水中撮影、危険な場所での事故」
    「大雨、台風、吹雪、津波等の天災による事故」
    「テロ行為、戦争、紛争、騒乱による事故」
    「10万円以下の損傷、滅失、破損」等

第6条:外部スタッフの使用

  1. お客様は、本件機材を使用するスタッフ(以下「外部スタッフ」という)を自らの責任と負担において手配するものとします。
  2. 前項の場合、当社は、お客様のご要望に応じて外部スタッフの撮影業務に関する費用及び対価の支払を行うことができます。この場合、当社の義務はお客様に代わり外部スタッフの撮影業務に対する費用及び対価の支払いを外部スタッフに対して行うことのみであり、対価の決定、業務の内容、業務の不履行等、その他の一切の事項について、当社は一切責任を負いません。
  3. 当社は、お客様の指示又は要望に応じて、当社に所属する以外の外部スタッフを紹介することができます。当社の紹介を受けてお客様が外部スタッフを手配した場合、当社による外部スタッフに対する撮影業務に関する費用及び対価の支払の代行の有無に関わらず、外部スタッフに関する責任はお客様にて負担し、外部スタッフの撮影業務等の一切の業務に対する不履行について、当社は一切責任を負いません。

第7条:貸出期間

  1. 当社はお客様に対し、あらかじめ当社が指定した時間及び当社の営業所において本件機材を引き渡し、お客様は当社に対し、あらかじめ当社が指定した時間及び当社の営業所において返却するものとします。お客様は当社と事前に約した貸出期間を厳守しなければなりません。
  2. お客様は当社に貸出期間の延長を連絡し、当社の承認を得た場合、貸出期間を延長できるものとします。ただし、お客様が貸出期間の延長を求めた時に、他のお客様の予約が入っている場合等、貸出期間の延長をお断りする場合があることを、お客様はあらかじめ了承します。

第8条:通知の義務

お客様は、以下の各号のいずれかの事項が発生し又はその恐れがある場合、直ちに当社に通知しなければなりません。

  1. 本件機材の盗難又は紛失があったとき
  2. 本件機材の故障・破損、滅失、損傷等があったとき
  3. 本件機材につき、第三者より強制執行・仮処分・差押え、仮差押えがされたとき
  4. 本件機材の返却が遅延するとき

第9条:返却の遅延

  1. 本規約第7条第1項に違反し、契約された貸出時間を超えて返却された場合、お客様は、当社に対し、延滞料として当社に本件機材を返却するまでの間の日数に応じたレンタル料金を支払います。
  2. お客様は、本件機材の返却の遅延によって、当社が損害を被った場合には、当社が被った損害を賠償します。
  3. 本規約第11条により契約が解除された場合であっても、お客様は、事前に申し込んだ期間のレンタル料に加え、解除した日から本件機材を当社が受け取るまでのレンタル料金を直ちに支払います。返却の見込がないと当社が判断した場合、当社は、レンタル料金に加えて本件機材の希望小売価格を請求し、お客様はこれを支払うものとします。

第10条:レンタル料金の支払

お客様は当社に対し、別途当社が定める料金表に従ってレンタル料金を予め定められた期日までに支払うものとします。

第11条:契約の解除

お客様が次の各項に該当するときは、当社は、お客様との間の本規約に基づくレンタル契約を解除することができ、お客様は本件機材を、直ちに当社に返還しなければなりません。

  1. 本規約のいずれかに違反したとき
  2. 貸出期間終了から3日間以上連絡がない場合
  3. お客様が強制執行・仮処分・差押え、仮差押え、担保権の実行としての競売等の申立、破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立があったとき
  4. 監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき
  5. 解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
  6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  7. その他、お客様の信用状況に著しい変化が生じたとき
  8. 前各号に類似する事項が発生したとき

第12条:禁止事項

お客様は当社の書面による承諾を得ないで物件の質入・転貸・譲渡など当社の所有権を害することをしてはなりません。また、本件機材を改造し又は改装してはなりません。

第13条:準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第14条:裁判の管轄

本レンタル契約に起因し又は関連して、お客様と当社の間で紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報保護方針

HINODE BASE運営カナン株式会社(以下、当社といいます。)は、当社が取扱う全ての個人情報を適切に管理することが、社会的な責務であるとの認識のもと、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、役員、従業員に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

基本方針

第一条 個人情報の取得と利用

当社は、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。 また個人情報の利用は、その利用目的から逸脱しない範囲とし、法令で定める場合を除きご本人の事前の同意なく目的外利用はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。

第二条 個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の管理を厳重に行うこととし、法令で定める場合を除きご本人の事前の同意なく、第三者にデータを提供することはいたしません。また個人情報に関する漏えい、滅失またはき損、関連する法令、国が定める指針その他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益および社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれを防ぐための適切な予防および是正処置を行います。

第三条 個人情報に関する法令、規範等の遵守

当社は、当社が保有する個人情報に関して、適用される法令、国が定める指針、その他規範を遵守いたします。

第四条 問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制を整備し、迅速に対応いたします。

第五条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、継続的改善を実施いたします。

制定日 2025年 8月1日
カナン株式会社
代表取締役 早見 紀章

個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 カナン株式会社 管理部
メール:info@canaan-tech.jp

個人情報の利用目的

お客様に個人情報のご提供をお願いするときは、あらかじめその利用目的を明示いたします。お客様にご提供いただいた個人情報は、明示した範囲内で利用いたします。個人情報をお客様の同意なく利用目的以外に使用することはありません。
個人情報の利用目的については、下記の範囲内で利用いたします。

  1. 当社が取扱う商品、サービス等に関連する業務、当社の事業活動を履行するため。
    1. 商品のレンタル業務全般(受注・配送等)
    2. 商品・サービス・催し物のご案内の送付
    3. お問い合わせ・ご相談への対応
    4. お取引先から委託を受けた個人情報の契約履行等
    5. お客様との商談、打合せ等
  2. 当社が取引先関係者等と業務上必要な連絡を行うため。
    1. 業務上必要な諸連絡・商談等
    2. 取引先情報管理、支払・収入処理
  3. 従業員等の雇用(採用含む)及び人事管理のため。
    1. 採用応募者への採用情報等の提供・連絡
    2. 当社での採用業務管理

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

  1. お客様の同意がある場合
  2. 法令等に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
  4. 利用目的の達成のために必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

未成年者の個人情報

当社は、15歳未満のお客様から個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意をいただきご提供くださるよう明示したうえで取得する等、未成年者の個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮をいたします。

個人情報に関する苦情・相談等に対する問い合わせ窓口

個人情報保護方針及び個人情報全般に関するお問い合わせ、個人情報に関する苦情及び相談につきましては、個人情報お問い合わせ窓口までお申し付けください。

個人情報お問い合わせ窓口

カナン株式会社 管理部 個人情報お問い合わせ窓口
メール:info@canaan-tech.jp

その他の事項

  1. 当社では、お問い合わせ等のお電話をいただいた場合に、お客様のお申し出を聞き漏らすことがないように、通話内容を録音させていただくことがあります。
  2. 当社が直接個人情報を取得する場合においては、個人情報の取得目的を明確にし、当該業務の目的に沿った必要の範囲内とし、個人情報を提供いただいた方から同意をいただいた範囲内で個人情報を利用します。
  3. 当社では、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。
    第三者に業務を委託する場合は、委託先が当社同様に個人情報を取り扱うよう適切に管理致します。
  4. 当社では、お客様の個人情報の保護を図るために、または、関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。
  5. 個人情報を当社に提供することを希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は当該サービスの提供ができない場合もあります。
  6. 個人情報とは、個人の住所、氏名、生年月日、年齢、性別、電話番号、家族構成、趣味、電子メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、及び個人に付与された各種番号や、訪れられたホームページの情報、苦情、ご相談、お問い合わせの情報等で、これらを組み合わすことにより特定の個人を識別する、或いは識別し得る情報を指すものとします。